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⌚ 2023/7/ 3 (Mon) 🔄 2024/3/20 (Wed)

DX成功事例を大企業から中小企業まで業種別にご紹介！共通する成功のポイントとは？

DXという言葉はすでに広く社会に浸透し、経営と事業のより良い在り方を求めてDXの取り組みを進めている企業が数多く見られるようになりました。

中小企業の経営者のなかには、自社がどのように取り組むべきか模索しているケースもあるのではないでしょうか。

すでにDXに取り組み、成果を挙げている事例を知ることは、DX成功の要素を理解する助けとなります。

この記事では、DXの成功事例とそのポイントを紹介していきます。

日本国内のDX成功事例を知りたい方
DX推進を成功に導くポイントを知りたい方
どのようにDXに取り組むべきか模索している方

▼この記事を書いた人
サン・エム・システムコラム編集部でございます。

１.日本国内のDX成功事例

DX（デジタルトランスフォーメーション）とはデジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく取り組みです。

DX推進の必要性について詳しく知りたい方はこちらの記事をご参考にしてください。
「中小企業がDXを避けるわけにはいかない理由とは？」

日本国内のDX成功事例を業種別に紹介します。

1-1.製造業

株式会社リコー

同社では、「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社へ」を掲げ、"はたらく"を変革するデジタルサービスの会社を目指しています。
自社トナー工場におけるAI技術導入により省力化と高品質化を実現しました。

また、360度画像、クラウド、AIを利用し、対面接客や現場への出張の課題を解決。
行動制限が解除された後も、業務の効率化、コスト軽減策として積極的な活用を続けています。

マツモトプレシジョン株式会社

福島県喜多方市に本社を置く同社は、精密機械部品加工の企業です。
社長の危機感から収益を上げ従業員の給与を上げることを目的にDXに取り組みました。

地域の産学官連携で開発したシステムプラットフォームCMEsを導入する過程で、今まで気が付かなかった無駄な業務を発見し、大幅な工数削減を実現してます。

西機電装株式会社

同社は、愛媛県新居浜市に拠点を置く製造業の企業です。
生産情報を管理するためにサイボウズ社のkintoneを導入し、スモールスタートで現場に適したシステムを自社開発し、業務課題の解決に取り組んでます。

設計時に発生する仕様変更が製品の品質維持に悪影響を与えていた問題もkintoneで解決し、工程管理の効率化につながりました。

スモールスタートの具体的な手法としては、社員からの抵抗感を解消するため、全社員が利用するアプリを開発・運用を実施しました。

また、社員のアイデアを社内で実現できる環境を整備し、デジタル人材の育成に取り組んでいます。

DX人材の必要性について詳しく知りたい方はこちらの記事をご参考にしてください。
DX人材とは？求められる役割や必要とされる理由、人材確保の方法

1-2.建設業

清水建設株式会社

同社では、時間と場所を選ばない新しい働き方を実現するネットワーク型ワークフィールドを構築してきました。
センターオフィスを中心にサテライトオフィス、シェアオフィスやテレワーク、リモートワークをつなぎ、自立型組織への転換やワークエンゲージメントの醸成、対話中心のリアルタイムオペレーションの場づくりを行っています。

また、同社が開発した建物OS（DX-Core）では、空調・換気などの設備機器を一括管理できるようになり、設備機器の追加にかかっていた工数やコストの大幅削減を実現しています。

1-3.運輸業

SGホールディングス株式会社

佐川急便株式会社を中核とする同社では、「サービスの強化」「業務の効率化」「デジタル基盤の進化」の3つの施策によるDX戦略を打ち出しています。

取り組みは非常に多岐にわたりますが、手書き伝票の読み取りシステムを開発し、入力作業の自動化を実現したことは、業務効率化の代表的な事例です。
また、荷物と車のマッチングサービスを提供する「TMSプラットフォーム」や企業横断で物流の最適解を提供する「GOAL®プラットフォーム」などでは、「輸送効率の最適化」という物流業界全体の大きな課題に取り組んでいます。

株式会社ヒサノ

熊本県熊本市で一般貨物自動車運送事業、機械器具設置工事を事業とする同社ではITコーディネーターとの対話を通じて、5年後のビジョンを明確化し、デジタル技術を活用した業務変革に着手しています。

従来は紙媒体で管理していた配車のプロセスをクラウドシステムでの運用に切り替え、人と車の最適配置と情報共有の迅速化を実現しています。

1-4.卸売業

トラスコ中山株式会社

プロツール（工場用副資材）の卸売業者としてモノづくりの現場を支える同社では、ネットビジネスの拡大により小口配送が増大し続けてきました。
取引先の在庫・梱包・発送の負担が増している現状を踏まえ、AIによる即時見積もり提供やスマホアプリとデータを活用した納期ゼロの「置き工具」サービスなどを実施しています。

各種デジタル技術を活用することによって、無数のエンドユーザーに1アイテムから商品を届ける「ユーザー直送」の新規ビジネスモデルを構築。
受注から在庫、出荷までの管理をすべてデジタル化することにより、顧客視点でのサプライチェーンの変革を実現しています。

1-5.サービス業

有限会社ゑびや

三重県伊勢市で飲食業を営む同社は、1912 年の老舗です。

現在の代表取締役の代となり、事業承継を機に1台のPCに手作業で天気や売上などのデータを入力するところから地道にデータ活用を開始しました。
このデータをもとに、AIによる来店予測ツールを開発したところ、食品廃棄ロスの大幅削減と、客単価や売上、利益の大幅な増加を実現しました。
最近では、得られたノウハウを生かして会社を設立し、他の事業者のDX推進を支援しています。

中小企業に必要なDX支援について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご参考にしてください。
デジタル技術を活用して成長を目指す！中小企業に必要なDX支援とは？

1-6.小売業

日本瓦斯株式会社

総合エネルギー事業を行う同社では、カーボンニュートラルやTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）などの社会課題を解決しながら、広く地域社会にエネルギー最適利用のシステムを提供するべく、独自の高効率な仕組みをプラットフォームとして他社と共同で利用しています。

DXを活用し遠隔自動検針などを可能にするガスメーターの仕組みは、外部企業にも提供され、検針やボンベの開閉栓にかかっていた業務コストの大幅な削減に貢献しています。

株式会社みらい蔵

大分県豊後大野市で農業資材小売業を営む同社では、ITコーディネーターが経営者の伴走者としてDXを進めてきました。

同社が開発した土壌診断施肥設計システム「ソイルマンシステム」では、土壌分析データに基づき、農業者と対話型でオリジナル肥料、栽培ノウハウを提供し、データに生かした農業経営を支援しています。

現在開発をすすめている「米穀流通システム」の開発では、米穀事業における委託契約、集荷、検査、支払、販売までを一貫してつなぎ、米農家の生産性向上を支援することを目指しています。

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２.DX成功事例からわかる成功のポイント

DX戦略を成功に導くためのポイントを説明します。

経営者の強力なリーダーシップ

DX化は、事業のビジネスモデルや企業の在り方そのものの変革を実現するものであるため、全社的に進める必要があります。
経営者は組織全体に変革の重要性を伝え、取り組みを主導する役割を果たす必要があります。

DX人材の確保と育成

DXの推進ではテクノロジーに関する知識と技術の導入が求められます。DX人材の確保は容易ではありませんが、社内外へ幅広い視野を持ち、人材の確保と育成を行っていく必要があります。

定期的な効果検証

進捗と成果を定期的に評価することも重要です。効果検証を通じて、戦略の実行における課題や改善点を特定し、必要に応じて戦略を修正することができます。
これを適切に行うためには、プロジェクトマネジメントの手法を導入することが効果的です。明確な目標設定、タスクの割り当て、進捗の追跡などを通じて、DX推進の進行を助けます。