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⌚ 2023/4/26 (Wed) 🔄 2023/5/31 (Wed)

DX人材とは?求められる役割や必要とされる理由、人材確保の方法

DX人材とは?求められる役割や必要とされる理由、人材確保の方法
DX

DX推進の必要性に関して見聞きすることが多くなりました。

優れたデジタル技術は、企業の生産性を飛躍的に向上させると考えられます。
しかし、技術が存在しているだけでは、ビジネスの変革を実現できません。

多くの企業においては、技術を活用した組織変革を実現できる人材の確保が必要です。
あるいは、IT人材と事業部門との連携が必要になるでしょう。
人材確保や部門間連携の必要性を理解しつつも、全体的に情報が足りず、何から始めたらよいのか悩まれている方が多いのではないでしょうか。

本記事は、DX人材の定義や必要なスキル、DX人材を確保する方法について理解できるようにまとめています。

  • 社内でDXを推進したいと考えている方
  • DX人材の採用をしたいが、何から始めたら良いか分からない方
  • DX人材に必要なスキルを知りたい方

▼この記事を書いた人
サン・エム・システムコラム編集部でございます。

1.DX人材とその必要性

 DX人材とは、デジタル技術やデータを活用して、プロジェクトをリードしていけるようなDX推進の担い手となる人材のことです。
DX人材についての明確な定義はありませんが、デジタル技術に関する知見に加え、組織変革を見据えた施策を立てる能力が求められます。 

 企業がDXを成し遂げるには、デジタル技術を備えたうえで、ビジネス面からDXを進めていかなければなりません。
ただし、すべてのフェーズにおいて専門家のレベルである必要はなく、プロジェクトを理解したうえで、各自が役割を果たしていけばよいのです。 

 従来のIT人材は、デジタル技術やデータ活用に精通していることが重要でした。
DX人材を定義する場合、ビジネス面からデジタルを理解し、DXを進めていける人材と考えてよいでしょう。 

 2018年に経済産業省が公表したDXレポートによると、企業がDXを推進しないままでいた場合、2025年以降最大で年間12兆円もの経済的損失が生じる可能性があるとしています。
多くの企業では、DX人材の確保と必要性が急速に高まり、組織のデジタル化推進に欠かせない存在となっているのです。 

中小企業におけるDX化の重要性について、詳しくはこちらの記事をご参考にしてください。
「中小企業がDXを避けるわけにはいかない理由とは?」

2.DX人材の課題

 そのような状況下で、さまざまな課題が浮き彫りになりました。
第一に、経営層や採用担当者側の理解度の差があります。
DX人材の必要性や仕事内容を十分に理解していなければ、適切な採用活動や育成などができません。 

 第二に、DX人材の需要が高まるなか、人材不足という問題が生じています。
DX人材になるには、高度な専門知識を習得したうえで、経験を積む必要があります。
そのため、多くの企業がDX人材の育成に取り組んでいますが、短期間で解消される問題ではありません。 

 また、優秀なDX人材は高収入が保証され、職場環境が整った組織に集まる傾向があります。
大企業ほどDX人材の必要性を高く感じていることも影響し、高収入の大企業にDX人材が集まりやすいのが現状です。 
中小企業においては、教育や人材確保のほか、他の社員との兼ね合いもあり、DX人材にどこまでの報酬を約束できるかも課題になるでしょう。
そのため、外部からDXコンサルタントを招いて企業を支援してもらう方法も選択肢のひとつとなっています。 

DXコンサル、支援について、詳しくはこちらの記事をご参考にしてください。
「DXコンサルとは?役割や仕事内容、依頼するメリット・デメリットを解説」
「デジタル技術を活用して成長を目指す!中小企業に必要なDX支援とは?」

3.DX人材に求められるスキル

 DX人材には、以下のようなスキルが求められます。
ITに関する高度な知識
プロジェクトマネジメントスキル
データ活用手法を熟知している

 IT業界の人材は、取得資格から知識レベルについての判断が可能です。
日本では、情報処理技術者試験制度があり、多くの人材が技術者を目指して受験しています。
DX人材についても同様で、プロジェクトマネージャーを対象にする試験もあります。

 情報処理技術者試験は、歴史があるうえ、厳密に体系化された国家資格です。
ベンダー資格のように固有の技術に特化していないという特徴があります。
合格している試験区分によって、技術者の知識・技能のレベルに加えて、得意分野も分かります。

 多くの技術者は、ベンダー資格に合格することで、技術者として認められてきました。
ベンダー資格に関しても、段階的に難易度が上がっていくため、技術者の知識レベルが分かります。
ただし、ベンダー資格に関しては、技術に特化する傾向が強く、プロジェクトマネジメントスキルを知る手掛かりにはならないでしょう。

4.DX人材の役割と職種

 DX人材という言葉でひとまとめにされていますが、実際の役割や職種などは多種多様です。
大規模なプロジェクトは、明確な役割分担のもとにさまざまなスキルを持つDX人材が大勢集まり、進行していきます。 

 また、これからDXを推進したい中小企業の場合、DX人材の役割は、課題に対してITを使ってどのように解決できるかを示唆・助言し、デジタル化を推進することです。
よって、DX人材には、幅広い役割を担う能力が求められます。
ここでは、DX人材の職種を具体的に示すとともに、DXを推進するうえでの役割について解説します。 

4-1.ビジネスプロデューサー

 ビジネスプロデューサーは、DX推進を実現するためにプロジェクトを主導するリーダー的な役割を担います。
顧客・パートナー・事業部門と良好な関係を築いていける能力が必要です。 
プロジェクトを統括する立場であり、ビジネス戦略・デジタル活用能力・社内調整能力などが求められます。
責任の重い役割であり、大企業であればCDO(最高デジタル責任者)などの経営層が担当することが多い職種です。 

4-2.ビジネスデザイナー

 ビジネスデザイナーは、ビジネスプロデューサーの戦略に沿って、具体的にDXを企画・推進する役割を担います。
実際のビジネスモデルやビジネスプロセスを考案し、関係者との調整に当たる職種です。 
そのため、企画力・言語化能力・ファシリテーション能力などが必要です。
ファシリテーションは、円滑化を意味する英単語の「facilitation」が原語で、プロジェクトのメンバーがコミュニケーションを取りやすい環境になるよう支援します。 

4-3.UI/UXデザイナー

 UI/UXデザイナーは、実際にDXで使われるシステムやサービスの操作画面などのデザインを担当します。
UIはUser Interface(ユーザー・インターフェース、ユーザーの操作画面)、UXは User Experience(ユーザー・エクスペリエンス、ユーザー体験)の略です。

優れた操作画面とユーザー体験の実現のために、以下のような役割を担います。 
・サービスや業務の把握
・将来像の設計
・プロダクトの責任 

4-4.エンジニア/プログラマー

 エンジニア/プログラマーは、設計をもとに実際にシステムの実装やインフラ構築などを担当する職種です。

以下の役割を担います。
・デジタル変革後の業務システムを実現する
・DX実現に必要とされる開発言語を使う
・DXではソフトウエアだけでなくハードウエアの知識を求められることもある 

4-5.データサイエンティスト

 データサイエンティストは、DXに関するIoTやAIなどのデジタル技術やデータ分析に精通した人材です。
主な役割は、AIの活用、統計解析、ビッグデータの活用などです。 

5.DX人材を確保するには

 DX人材を確保する方法は、新しく採用するか、社員を育成するか、外部に求めるかのいずれかです。
ただし、これまでのIT人材と同様に、社員としてDX人材を確保するのは大企業に限られるでしょう。
中小企業では、IT事業者などからDXコンサルを招くことになると考えられます。 

 DXコンサルは、高度な知識を持つ専門識であり、高収入を見込める職業です。
例えば、税理士や弁護士などの士業に近いような存在として考えてもよいかもしれません。
中小企業において、事業に直接関わらない専門職を雇うケースはあまりないはずです。 

 ただし、中小企業においても、DXを推進するための体制を整える必要があります。
若手社員を育成する場合、座学やOJTなどを行うか、社外コミュニティへ参加させるなどの対策が必要です。
また、スキルに加え、適性の見極めも必要になるでしょう。 

 社内育成は、自社内にすでに在籍しているDX人材が行うか、社外から専門家を招くなどの方法があります。
DX推進は現在進行形の施策のため、関連業界や大企業でなければDX人材が在籍している企業は稀であると考えられます。
採用する場合も、これまでに採用の実績がないと人材の見極めが難しいでしょう。 

6.自社に必要なDX人材を明確にすることから始めよう

 DX人材として貢献してもらうには、確かにデジタル技術に関する知見を蓄積していることは重要です。
加えて、プロジェクトマネジメントスキル、コミュニケーションスキルや周囲を巻き込んでいける力が必要になるでしょう。
その他にもさまざまな知識が必要になるため、まずは自社の求めるDX人材を明確に定義することから始めてはいかがでしょうか。

弊社では、DXに課題をお持ちの企業様に向けてDXアドバイザーサービスを提供しております。
DXに取り組みたいけど、どうすればいいか迷っている、時間が無くて困っているなどのお悩みの方はぜひサービスサイトをご確認ください。 

詳しくはこちら(dx-advisor).png

参考

「デジタルスキル標準」をとりまとめました!|経済産業省
デジタルガバナンス・コード|経済産業省
DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~|経済産業省

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