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DX推進で補助金・助成金を受給するには?種類や申請手続き、注意点を解説

DX推進で補助金・助成金を受給するには?種類や申請手続き、注意点を解説
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DX推進には多額の費用がかかりますが、政府にとって国内企業に対するDX推進は重要な施策のひとつです。そのため、政府や地方自治体などでは、主に中小企業を対象として、DX関連の補助金・助成金を用意し、その取り組みを支援しています。 

本記事では、これらの補助金・助成金の種類、申請から受給までの流れ、注意点について解説します。 

「DX推進」がなぜ重要な施策なのか知りたい方はこちらの記事をご参考にしてください。

中小企業がDXを避けるわけにはいかない理由とは? 

1. DX推進で受けられる補助金・助成金とは

企業がDX推進を進める際には、政府や自治体などが用意する補助金や助成金を利用することができます。
補助金・助成金は、元々の意味に明確な区別はなく、どちらも政府や自治体の掲げる政策に添った事業を行う企業を支援する制度です。
主に経済産業省が管轄するものには補助金、厚生労働省が管轄するものには助成金という言葉が使われています。 

管轄省庁の違いのほか、支給のされやすさの点で相違点があります。
助成金は一定の要件を満たせばほぼ支給されると考えてよいでしょう。
対して、補助金は採択件数があらかじめ決まっていることから、審査次第では採択されない場合があります。 

2. DX推進にかかるコスト

DXを推進していくには、新しいテクノロジーやツールなどが必要となり、システムの導入費や開発費、運用費などのコストがかかります。
さらに、IT分野と自社の業務に関する深い知識を必要とするため、DX人材の採用・育成が必要です。 

また、自社で完結するのが難しい場合は、外部のDXコンサルタントに戦略の策定や推進、ツールの選定などの助言を求める必要があります。
DXコンサルタントは、知見と経験の蓄積を必要とする高度な専門職のため、コンサルタント費用が発生します。 

「DX人材」について詳しく知りたい方はこちらの記事をご参考にしてください。

DX人材とは?求められる役割や必要とされる理由、人材確保の方法 

3. DX推進に活用できる補助金・助成金の種類

DX推進に活用できる補助金・助成金について種類や概要などを案内します。
詳細や最新情報については、それぞれのリンクから公式ウェブサイトでご確認ください。 

3-1. ものづくり補助金

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。
中小企業・小規模事業者が取り組む革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資などを支援する補助金です。
通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠、グローバル市場開拓枠などがあります。

詳細については、下記の公式ウェブサイトでご確認ください。 

ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト | 全国中小企業団体中央会 

3-2. IT導入補助金2023

中小企業・小規模事業者のITツール導入を支援する補助金です。
インボイス制度への対応もカバーされています。通常枠(A・B類型)、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠などがあります。 

詳細については、下記の公式ウェブサイトでご確認ください。 

IT導入補助金2023 | 一般社団法人サービスデザイン推進協議会 

3-3. 事業再構築補助金

ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据え経済社会の変化に対応するため、新分野展開や業態変換など思い切った事業再構築に取り組む中小企業を支援する補助金です。
成長枠、グリーン成長枠、卒業促進枠、大規模賃金引上促進枠、産業構造転換枠などがあります。 

 詳細については、下記の公式ウェブサイトでご確認ください。 

事業再構築補助金 | 中小機構 

3-4. 自治体や商工会議所の補助金

その他、自治体や地域の商工会議所などが独自に実施している補助金があります。具体的な支給条件や要件は、個別に異なるため、所在地の自治体や商工会議所などに問い合わせることが必要です。 

3-5. 人材開発支援助成金

人材開発支援助成金には、2023年6月現在、7つのコースがあります。その中のひとつに、デジタル人材の育成を支援する「人への投資促進コース」があります。

詳細については、下記の公式ウェブサイトでご確認ください。 

人材開発支援助成金|厚生労働省 

4. DX補助金・助成金の申請から受給までの流れ

補助金・助成金の利用までの流れは、それぞれに異なる場合があり、個別の募集要領で確認する必要がありますが、ここではDX推進に補助金を利用する際の一般的な流れを説明します。 

活用できそうな補助金の確認 
公募要領から、制度の目的・要件などを把握し、自社のDX推進の取り組みに合致する補助金を探します。申請期間が限られているので注意しましょう。 

申請
申請したい補助金を決めたら、公募要領に基づき、申請書類を提出します。 

交付決定
審査の結果、所管官庁や事務局から採択の決定通知がなされます。その後、具体的な経費などを盛り込んだ交付申請を行い、その内容が認められると交付決定がなされます。 

DX事業の実施
交付決定の内容で、DX事業を行います。 

事業実績の報告
申請通りに事業を実施したことを報告します。 

補助金の受給
申請通りに事業が実施されたことが確認されると、補助金を受け取ることができます。 

5. DX推進の補助金・助成金 申請の注意点 

補助金・助成金については、それぞれの制度や要件を理解したうえで活用することをおすすめします。補助金・助成金の申請に関しては、以下の点にご注意ください。 

申請書類が煩雑で、専門的知識が必要
申請書類は煩雑で、適切に手続きを行うためには専門的知識が必要です。自社に専門的な知識を持った人材がいない場合は専門家からのアドバイスを受けることも検討しましょう。 

申請期間がある
種類ごとに申請期間が定められ、申請期間内に手続きを行う必要があります。利用したい補助金・助成金のスケジュールについては前もって把握し、余裕を持って手続きができるよう準備しましょう。 

基本的に後払い
補助金・助成金は、基本的には後払いで、事業実施の検査を受けるまでは、受け取ることができません。申請から受給に至るまでに時間がかかるため、受給前は補助金・助成金に頼らず費用を負担する必要があります。 

補助金は、審査結果によっては受給できない
補助金は、採択件数が限られており、審査の結果次第では利用できない場合があります。

6. DX補助金・助成金を活用して企業のDX化と成長を加速させる

DX補助金・助成金は、中小企業がデジタル技術を活用して業務の効率化や職場改善、人材育成、あるいは新しいビジネスモデルの開発を進めるための支援制度です。
申請・審査の結果、採択された中小企業は、コストを抑えて自社のDX化を推進し、競争力を高めることができます。 

しかし、補助金・助成金を受給するためには、一定の条件を満たす必要があります。
また、多くの応募事業者の中から採択されるためには、申請に関する提出書類の内容が極めて重要といえるでしょう。 

申請手続きについては、政府や自治体の公式ウェブサイトを確認するか、専門家に相談することをおすすめします。
専門家へのご相談が必要な場合は、ぜひ弊社、サン・エム・システムへご連絡くださいませ。 

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