DX推進の課題とは？その解決の方法を解説

　DX（Digital Transformation：デジタルトランスフォーメーション）という用語が日常的に取り上げられることが多くなってきました。企業においてはデジタル化を推進するとともに、DXの目的である組織改革や新しいビジネスの創出が求められています。

　本記事では、日本のDX推進の状況や課題、その解決策について見ていきます。

DX推進に課題を抱える企業経営者やマネージャー
DXに興味があるが、具体的な方法や課題解決策がわからない企業の経営陣
DX人材の確保や育成に関心がある人事担当者や人材開発担当者

1.日本のDX推進の状況

日本のDX推進の状況は、一般社団法人日本能率協会が発表した『日本企業の経営課題 2021』およびIPA（独立行政法人情報処理推進機構）の『DX白書2023』から具体的な数値で確認できます。

日本能率協会が発表した『日本企業の経営課題 2021』調査結果速報【第3弾】によると、DX に取り組む企業が全体で 45.3％と2020年の28.9％から大幅に増加しました。

従業員規模別に比較すると、従業員数 3,000人以上の大企業では65.6％、従業員数 300人以上～3,000人未満の中堅企業では45.0％、従業員数300人未満の中小企業では27.7％という結果でした。企業規模が小さいほど、DXに取り組んでいる企業の割合が低いことがわかります。

参考：20210922経営課題2021_第3弾DXの取組状況や課題 | 一般社団法人日本能率協会

また、IPAの『DX白書2023』によると、DXに取組んでいる日本企業の割合は2021年度調査の55.8％から2022年度調査は69.3％に増加しています。

従業員数が多い企業ほどDXの取り組みが進んでいることが示されており、「1,001人以上」においてはDXに取組んでいる割合は94.8％と高い割合です。一方で、従業員規模が「100人以下」の割合は約40％となっています。

中小企業におけるDXの取り組みの遅れが顕著に表れているといえるでしょう。

出典：DX白書2023 | 独立行政法人情報処理推進機構

2.DX推進における課題

日本能率協会が発表した『日本企業の経営課題 2021』調査結果速報【第3弾】によると、DX推進の課題として「DX 推進に関わる人材が不足」を挙げた企業は全体の88.5％でした。また、「DX に対するビジョンや経営戦略、ロードマップが明確に描けていない」と回答した企業は 66.2％となっています。

出典：20210922経営課題2021_第3弾DXの取組状況や課題 | 一般社団法人日本能率協会

ここでは、DX推進の課題についてさらに詳しく解説していきます。

2-1.DXを推進する人材の不足

　DX推進部門や担当者の存在が必要不可欠であることはいうまでもありません。DX人材の不足は、各企業において、さらには社会全体としての大きな課題です。

日本能率協会の2021年度の調査では、DX推進の課題として、人材不足を挙げる企業が9割近くでした。IPAの『DX白書2023』では、大企業に比べて中小企業のDX推進の遅れが明らかになっています。

中小企業のDX推進の遅れは、人材不足が大きな要因です。大企業においては、もともと自社内に情報システム部門があり、さらに、事務職などに従事していた若い人材を異動させて育成するなど、人材面での強みがあります。

2-2.DXに対するビジョンや戦略の不足

　何を実現したいのかビジョンが明確でないという課題を抱えている企業も多いようです。DXについての知見や経験が乏しいと、現場からのフィードバックが不足したり、情報システム部門から積極的な提案ができなかったりとDX戦略にも課題が生じてしまいます。

日常的な業務の一つひとつにDXによる生産性向上の可能性があり、ビジョンや戦略が不足しているとDX推進の機会を逃すことがあるかもしれません。

2-3.予算の不足

　組織改革を目指すためのデジタル化や人材の育成などには予算が必要です。DXには多額の費用がかかります。特に中小企業は、大企業に比べて資金調達が課題になることが多いでしょう。

また、予算不足という課題については、主に中小企業を対象にするDX関連の補助金・助成金がありますので、そちらも併せて検討してみてはいかがでしょうか。

DX推進に活用できる補助金・助成金について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

DX推進で補助金・助成金を受給するには？種類や申請手続き、注意点を解説

3.DX推進の課題の解決策

DX推進に必要なのは、「戦略」「人材」「技術」の3つであり、全社戦略を基に経営のトップが自ら主導して改革するという姿勢です。また、DX戦略の立案や経営陣のリーダーシップ、社内外との連携が不十分なままDX人材の採用や育成を開始できるとは考えにくいでしょう。

担当者任せにすることなく、自社の存在意義を経営層と現場の社員が一緒になって考え直すことで、DXの成果に結びつきます。ここでは、DX推進の課題に対する解決策について解説します。

3-1.DX人材の確保と育成

　DXを中心的に推進するにはDX人材の確保と育成が必要不可欠です。

DX人材には、プログラミングなどのIT技術だけでなく、自社の経営層のビジョンや現場の社員の依頼内容を的確に理解するコミュニケーション能力も求められます。これはDXが広がり始める以前からIT業界において必要なことでした。

DXは、ITの浸透により人々の生活をより良い方向に変化させることであり、企業においては製品やサービス、ビジネスモデルの変革を目指すものです。よって、DX人材には、以前にも増して自社のビジネスへの理解が求められるため、企業はDX人材の確保と育成に力を入れる必要があるのです。

DXを通じて経営変革を行うためには、デジタル技術に関する知見をもちつつ、自社のビジネスを理解し改革を推進できる人材が必要です。

社内でDX人材を確保することが難しい場合は、採用や人材育成に努める必要があります。また、社外からDXコンサルタント（アドバイザー）などの専門家を招くことも選択肢のひとつです。

弊社でも、DXに課題をお持ちの企業様に向けてDXアドバイザーサービスを提供しております。

詳しくはこちらをご確認下さい。

経営ミッションを実現する"伴走型"DXアドバイザーサービス

DX人材について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。　

DX人材とは？求められる役割や必要とされる理由、人材確保の方法

DXコンサルについて、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

DXコンサルとは？役割や仕事内容、依頼するメリット・デメリットを解説

3-2.経営陣のリーダーシップ

　新しい動きにチャレンジする前に、まずは経営者自身がデジタルやDXの意味を理解することが大切です。何のために誰のためにビジネスをしているかを提示し、DX推進のリーダーシップを発揮することが求められます。社員に高いスキルと意識改革を求めるためには、経営陣側が率先して組織改革や新しいビジネスの創出に取り組むことが必要です。