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セキュリティと日常運用の両立|MDRと運用支援による包括的な効率化
- MDRの定義とEDR、SIEM、SOCなどの類似サービスとの違い
- MDRが解決できる課題と対応できない日常的な情シス業務
- セキュリティの「攻め」(高度な脅威対応)と「守り」(日常運用)の棲み分け
- コア業務とノンコア業務を見きわめ、外注化すべき業務の判断基準
- MDRと日常運用支援を組み合わせた業務効率化戦略
- リソース不足に悩む情シス部門管理職
- セキュリティ強化を検討中のIT責任者
- 業務効率化を目指す情報システム部門
1. MDRの基本概念とセキュリティ運用の課題
MDRは高度なサイバー脅威への対応に特化したサービスです。
しかし、情シス部門が日々向き合う課題は脅威の検知だけではありません。
まず、MDRの本質を理解し、情シス業務全体の効率化を考えましょう。
1-1. MDRの定義と守備範囲
MDRとは、高度な脅威の検知・調査・対応を一気通貫で提供するマネージドサービスを指します。
従来のセキュリティ対策との最大の違いは「ツールの提供」ではなく「専門家による運用」が含まれる点です。
具体的には、EDRやネットワーク監視ツールを活用した24時間365日の脅威監視、セキュリティアナリストによる高度な脅威分析、そしてインシデント発生時の初動対応と封じ込め支援を提供します。
MDRが得意とするのは、ランサムウェア攻撃、標的型攻撃、ゼロデイ脆弱性(公表前の未知の脆弱性)を悪用した侵入など、高度で緊急性の高い脅威への対応です。
これらは専門知識と迅速な判断が求められる領域となります。
1-2. 中堅~大手IT企業の情シス部門が直面する多様な課題
情報システム部門が抱える悩みはセキュリティ脅威への対応だけではありません。
日々の業務では、セキュリティ以外の多様なタスクが部門を圧迫しています。
具体的には、以下のような業務が情シス部門のリソースを消費しています。
- 社員からの日常的な問い合わせ対応(パスワードリセット、アカウント設定、ソフトウェアの使い方)
- 定期的なセキュリティパッチ適用やシステムアップデート作業
- サーバーやネットワーク機器の日常的な保守・監視
- ウイルス対策ソフトの定義ファイル更新や定期スキャン
- IT資産管理やライセンス管理
- 新入社員のPC設定や退職者のアカウント削除
これらは「緊急度は高いが重要度は低い」業務が多く、DX推進や業務改革といったコア業務に集中したい情報システム部門にとって大きなジレンマとなっています。
情報システム部門の課題については、以下の記事もあわせてご覧ください。
「情シス(情報システム部門)の課題とは?現状と役立つ解決策を紹介」
1-3. MDRが解決する課題と残る業務負荷
MDRの導入により、高度なサイバー脅威への対応という特定領域の負荷は確実に軽減されます。
アラート監視から解放され、専門家による迅速な脅威対応が期待できます。
しかし、MDRは「既に侵入した脅威」や「進行中の攻撃」への対応に焦点を当てたサービスです。
日常的なセキュリティ運用、例えば毎月のパッチ適用作業、定期的なウイルススキャン、セキュリティ設定の見直しといった予防的な業務は対象外です。
MDRの導入だけでは情シス部門の業務効率化は「部分最適」にとどまるのです。
2. MDRと他のセキュリティソリューションの違い
MDRを検討する際には、EDR、SIEM、SOCなど類似サービスとの違いを理解することが重要です。
それぞれの守備範囲を把握することで、自社に最適なセキュリティ体制を設計できます。
2-1. EDRとMDRの関係性
EDR(Endpoint Detection and Response:エンドポイント脅威検知・対応ツール)は、端末での脅威検知と対応を行うツールです。
EDRの導入に加え、大量のアラートを分析し適切に対応する人材が必要です。
多くの企業では、このアラート対応が情シス部門の大きな負担となっています。
MDRを活用すれば、EDRが検知したアラートの精査、誤検知の除外、脅威への対応までを専門家に任せられます。
情シス部門は重要なインシデントの報告を受け、意思決定に集中できるようになります。
2-2. SIEMとの使い分け
SIEM(Security Information and Event Management:セキュリティ情報・イベント管理システム)は、社内の各種ログを集約・分析するプラットフォームです。
強力な相関分析機能を持ちますが、運用には高度な専門知識が必要です。
SIEMを効果的に活用するには、ルール設定、チューニング、ログ分析を継続的に行うセキュリティアナリストが不可欠です。
多くの企業では、SIEMを導入したものの「宝の持ち腐れ」状態になっています。
MDRサービスのなかには、SIEMの運用も含めて提供するものがあります。
自社でSIEMを保有している場合でも、その運用をMDRベンダーに委託することで、投資を無駄にせず効果を最大化できます。
2-3. 従来型SOCとの違い
SOC(Security Operations Center:セキュリティ監視センター)は、主に監視とアラート通知を行うサービスです。
インシデント発生時の対応は、基本的に顧客企業側の責任となります。
現代のMDRは、監視だけでなく積極的な脅威ハンティング(潜在的な脅威の能動的な探索)とインシデント対応まで含みます。
単にアラートを通知するのではなく、専門家が調査・分析し、必要に応じて隔離や駆除といった初動対応を実施します。
3. MDRの導入で得られるメリットと範囲外の業務
MDRは高度な脅威対応で大きな効果を発揮しますが、万能ではありません。
メリットと範囲外の業務を理解することで、より現実的な業務効率化の戦略を立てられます。
3-1. 高度な脅威への対応力強化
MDR導入の最大のメリットは高度なサイバー脅威への対応力向上です。
24時間365日のアラート監視、インシデント対応、脅威分析といった専門性の高い業務を外部委託できます。
MDRベンダーには、マルウェア解析、フォレンジック調査(インシデント発生時の証拠保全・原因究明)、脅威インテリジェンス分析など、各分野の専門家が在籍しています。
自社で育成することが難しい高度な専門性を活用できます。
MDRを導入することで、重大インシデント発生時の初動対応時間を大幅に短縮できます。
従来は社内での状況確認や対応方針の協議に数時間を要していたものが、専門家による即座の分析・対応により数十分程度に短縮されるケースも少なくありません。
迅速な初動対応は被害の拡大を防ぎ、事業継続性の向上に直結します。
3-2. セキュリティ専門人材への依存度軽減
MDRの活用でセキュリティ専門人材の採用や育成の負担を軽減できます。
高度なスキルを持つエンジニアは引く手あまたで採用難易度が高いため、外部の専門家チームを活用する方が現実的な選択肢となります。
MDRベンダーは最新の脅威情報を常にアップデートしており、新しい攻撃手法にも迅速に対応します。
ゼロデイ攻撃のような未知の脅威に対しても、グローバルな情報網を生かした早期検知が可能です。自社で専門人材を育成・維持するよりも効率的です。
また、深夜・休日の緊急対応からも解放され、従業員のワークライフバランス改善にも貢献します。
これは人材の定着率向上にもつながるメリットです。
3-3. MDRの範囲外に残る情シス業務
MDRはあくまで高度な脅威の検知・対応に特化したサービスです。
情シス部門が日々直面する以下のような業務には対応していません。
- 日常的なセキュリティ運用
日常的なセキュリティ運用作業はMDRの範囲外です。
毎月のセキュリティパッチ適用、ウイルス対策ソフトの定義ファイル更新、定期的なセキュリティスキャン、脆弱性診断後の対応といった予防的な作業は、依然として情シス部門の負担として残ります。 - 社内の問い合わせ対応
社員からの日常的な問い合わせ対応も継続的な業務です。
「パスワードを忘れた」「メールの設定方法がわからない」「ソフトウェアがインストールできない」といった質問は毎日発生し、対応工数を消費します。 - インフラの保守・監視
インフラの日常的な保守・監視、サーバーやネットワーク機器のメンテナンス、バックアップ確認、システムアップデート作業なども継続的に必要です。
これらの定型業務は、緊急度は高いものの戦略的価値は低い業務です。 - 業務改善活動
運用プロセスの整理や標準化、ドキュメント整備といった業務改善活動も情シス部門の重要な役割です。
これらは外部委託が難しく、内部のリソースを割く必要があります。
4. セキュリティの多層防御と日常運用の包括的効率化
業務効率化には、高度な脅威対応と日常的なセキュリティ運用の両面からアプローチすることが必要です。
MDRと日常運用支援を組み合わせることで、セキュリティの多層防御を実現しつつ業務負荷を軽減できます。
4-1. セキュリティにおける「攻め」と「守り」の棲み分け
効果的なセキュリティ体制には、「攻め」と「守り」の両面が不可欠です。
MDRは「攻め」、つまりすでに侵入した脅威への対応に特化しています。
一方、「守り」である予防的なセキュリティ運用も同様に重要です。
定期的なパッチ適用により既知の脆弱性を塞ぎ、セキュリティ設定を適切に保つことで、そもそも攻撃を受けにくい環境を維持できます。
この「守り」が不十分だと、MDRが対応するインシデントが増加し、結果的にセキュリティコストが増大します。
日常的なセキュリティ運用を適切に行うことで、MDRの効果を最大化できるのです。
4-2. 日常的なセキュリティ運用の課題
日常的なセキュリティ運用は、専門性は高くないものの工数がかかるという特徴があります。
毎月のパッチ適用では、適用タイミングの調整、動作確認、トラブル時の対応など、地道な作業が必要です。
特に中堅~大手企業では管理対象のサーバーや機器が多数あり、パッチ適用だけで相当な工数を消費します。
適用漏れや設定ミスがあれば、それが脆弱性として攻撃の入り口になりかねません。
また、セキュリティ関連の定期対応には、ウイルス対策ソフトの更新確認、ファイアウォールルールの見直し、アクセスログのチェックなども含まれます。
これらは重要ですが、コア業務に集中したい情シス部門にとっては負担となります。
4-3. セキュリティ運用を含む包括的な業務効率化
情シス業務全体を効率化するには、高度な脅威対応と日常運用の両面から最適化することが効果的です。
MDRで高度な脅威に備えつつ、日常的なセキュリティ運用などの情シス業務も外部リソースを活用します。
セキュリティパッチの適用やセキュリティ定期対応を外部に委託することで、予防的なセキュリティ対策を維持しつつ、情シス部門の工数を削減できます。
これによりMDRとの相乗効果が生まれ、多層的な防御体制が完成します。
さらに、ヘルプデスク業務を外部委託すれば、社員からの問い合わせに迅速に対応しつつ、情シス部門のメンバーは戦略的な業務に集中できます。
一次対応を外部化し、高度な案件のみエスカレーションされる体制が理想的です。
5. 戦略的な情シス部門への転換
外部リソースを戦略的に活用することで、情シス部門は「守り」から「攻め」へ転換できます。
経営に貢献する組織として、より高い価値を発揮できるようになります。
5-1. コア業務とノンコア業務の明確化
情シス部門の業務効率化には、まず何を内製化し、何を外部化すべきかの見きわめが必要です。
すべてを自社で抱え込む時代は終わりました。
コア業務とは企業の競争力に直結する戦略的な業務です。
DX推進、新技術の検証、業務プロセス改革、システム戦略の立案などが該当します。
これらは内製化し、情シス部門の知見を蓄積すべき領域です。
一方、ノンコア業務は定型的で標準化可能な業務です。
ヘルプデスク対応、定期メンテナンス、パッチ適用、セキュリティ定期対応などが該当します。
これらは外部リソースを活用することで、コストと工数を削減できます。
高度な脅威対応というセキュリティの「攻め」の部分はMDRに、日常的なセキュリティ運用という「守り」の部分は運用支援サービスに任せることで、情シス部門はセキュリティ戦略の立案や評価に注力できます。
コア業務とノンコア業務の違いや効率化について詳しく知りたい方はこちらの記事をご参考にしてください。
「業務改善の鍵を握るノンコア業務とは?効率化のメリットや方法を徹底解説」
5-2. リソースの再配置による組織変革
外部サービスの活用により空いたリソースを、付加価値の高い業務に再配置することが本質的な目的です。
単なるコスト削減ではなく、組織全体の生産性向上を目指します。
では、情シス部門は具体的にどのような業務に注力すべきでしょうか。
企業の競争力強化に直結する領域として、以下のような取り組みが挙げられます。
- DX推進プロジェクト
業務のデジタル化やデータ活用基盤の構築など、企業の競争力に直結する取り組みに注力できます。
これらは経営層からの期待も高く、情シス部門の存在価値を示す絶好の機会です。 - 新技術の検証や導入
新技術の検証や導入も重要な戦略業務です。
AI、クラウドサービス、ローコード開発ツールなど、ビジネスに貢献できる技術を積極的に評価し、導入提案できるようになります。 - 情シス部門メンバーのスキルアップやキャリア開発
情シス部門のメンバー自身のスキルアップやキャリア開発にも時間を割くことができます。
定型業務から解放されることで、より専門性の高い領域にチャレンジでき、モチベーション向上にもつながります。
情シスによるDX推進については、こちらの記事をご参考にしてください。
「情シス DX推進の実践ガイド:IT企業が戦略的変革を実現する5つのステップ」
5-3. 持続可能な情シス体制の構築
外部リソースを活用した情シス体制は、人材の流動性にも強い組織を作ります。
属人化を排除し、標準化されたプロセスで運用することで、担当者の変更にも柔軟に対応できます。
また、業務量の変動にも対応しやすくなります。
繁忙期には外部リソースを増やし、閑散期には縮小するといった柔軟な体制が可能です。正社員だけで対応する場合と比べ、固定費を抑えつつ必要なリソースを確保できます。
長期的には、情シス部門全体のレベルアップにもつながります。
外部の専門家と協働することで、ベストプラクティスや最新の知見を吸収できるためです。
セキュリティインシデントへの対応方法や、効率的な運用プロセスなど、実践的なノウハウが蓄積されます。
経営層との関係性も変化します。
「トラブル対応で忙しい」という報告から、「新しい技術でこんな価値を生み出せる」という提案ができるようになり、情シス部門がコストセンターではなくビジネスを加速させるパートナーとして認識されます。
6. まとめ:情シス業務の全体最適化
MDRは、高度なサイバー脅威への対応において強力な効果を発揮します。
専門家による24時間365日の監視・対応により、情シス部門は重大インシデントへの対応負荷から解放されます。
しかし、業務効率化は脅威対応だけでは完結しません。
日常的なセキュリティパッチ適用、セキュリティ定期対応、ヘルプデスク業務、インフラ運用など、情シス部門が抱える課題は多岐にわたります。
重要なのは、セキュリティの「攻め」と「守り」、そして日常運用のすべてを包括的に最適化することです。
MDRで高度な脅威対応を強化しつつ、日常的なセキュリティ運用や情シス業務全般も効率化することで、戦略的な情シス部門への転換が実現します。
サン・エム・システムの「情シスナビ」では、セキュリティパッチの適用や定期的なセキュリティ対応を含む情シス業務の運用整理から実行までワンストップで支援します。
限られたリソースで最大の効果を上げたいIT部門に実績豊富な専門チームが伴走します。
情シス部門のための業務効率化支援|情シスナビ
【この記事を書いた人】
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