BCP対策を効率化する方法 - 情シス部門のリソース最適化

RPO（Recovery Point Objective）：どの時点までのデータを復旧できればよいか（許容されるデータ損失量）
RTO（Recovery Time Objective）：どのくらいの時間でシステムを復旧させる必要があるか（許容される停止時間）

2-2. クラウドサービスを活用した低コストの実装

　クラウドの活用で初期投資を抑えながら高度なBCP対策が可能になります。
従来のオンプレミス環境では、災害対策用のデータセンター構築に数千万円規模の投資が必要でした。
クラウドなら月額数万円から地理的に離れた拠点へのバックアップを実現できます。
主要なクラウドベンダーは複数のリージョンでデータを自動複製する機能を提供しています。
設定だけで冗長性が確保され、運用負荷も大幅に削減されます。
DRaaS（Disaster Recovery as a Service：災害復旧をクラウドで提供するサービス）を利用すれば、仮想環境の自動バックアップから災害時の切り替えまで一元管理できます。

2-3. 既存システムの棚卸しと最適化

　BCP対策の効率化には、現行システムの可視化と不要な複雑性の排除が欠かせません。
長年の運用で積み重なったレガシーシステムや利用されていないサーバーが残っているケースは珍しくありません。
これらは保護対象を増やし、復旧の複雑さを高める要因となります。
システム台帳を作成し、各システムの役割、依存関係、更新頻度を整理します。
この過程で統廃合できるシステムが見つかることも多いです。
仮想化やコンテナ技術（アプリを軽量パッケージ化して動かす仕組み）を活用すれば、物理サーバーの台数を減らしながら可用性を向上できます。
管理対象が減れば、BCP対策の実装や運用も楽になります。

2-4. 自動化ツールによる運用負荷の軽減

　バックアップや監視の自動化で継続的な運用の手間を最小化できます。
手動でのバックアップや定期確認は忘れやすく属人化しやすい作業です。
自動化ツールを導入すれば、設定した間隔で確実にバックアップが実行されます。
復旧訓練もスクリプト化することで定期的な検証が容易になります。
実際の災害時にマニュアルを確認しながら慌てて操作する事態を避けられます。

　監視ツールは異常を検知した瞬間にアラートを発信します。
障害の早期発見により、被害を最小限に抑えられます。

3. BCP対策のアウトソーシング｜外部リソース活用のメリット

　BCP対策の一部または全体を外部に委託することで、情シス部門は本来のコア業務に集中できます。
アウトソーシングの判断基準と効果的な活用方法を紹介します。
IT業務のアウトソーシングについては、以下の記事もあわせてご覧ください。
「ITアウトソーシングとは？基礎からメリット、注意点や事例まで詳しく解説」

3-1. アウトソーシングすべき業務の見きわめ方

　専門性が高く頻度の低い業務、または定型的で自動化可能な業務がアウトソーシングの対象です。
BCP対策では以下の業務が外部委託に適しています。

• 災害復旧計画の策定支援： 専門コンサルタントによる客観的なリスク評価と計画立案
• バックアップ監視と管理： 日々のバックアップ状況の確認と異常時の対応
• 定期的な復旧訓練の実施： シナリオ作成から実行、結果分析までの一連の作
• BCP文書の更新と管理： 法規制変更やシステム変更に応じた計画書の改訂

自社で保持すべきは、戦略的判断や機密性の高い情報にかかわる部分です。
実行レベルの作業は外部の専門家に任せるのが効率的です。

3-2. 信頼できるベンダーの選定ポイント

　BCP対策を委託するベンダー選びでは、実績、専門性、サポート体制の3点を重視します。

　まず、同業種や同規模企業での導入実績を確認します。
IT企業特有の要件を理解しているベンダーならスムーズな導入が期待できます。

　次に、担当者の専門資格や知識レベルを評価します。
BCMSやISO22301（事業継続管理の国際規格）の認証取得企業は、体系的な知識と経験を持っています。
最も重要なのは災害時の対応体制です。
24時間365日のサポートがあるか、緊急時の連絡フローは明確か、実際の災害対応経験があるかを確認しましょう。

3-3. 費用対効果の算出方法

　アウトソーシングの判断には、直接コストだけでなく機会費用も含めた総合評価が必要です。
社内でBCP対策を実施する場合、人件費、システム投資、訓練費用などの直接コストがかかります。
さらに、その時間を他の業務にあてられない機会費用も発生します。
外部委託の月額費用と比較する際は、次の要素を考慮します。

• 削減できる社内工数（時間×時給）
• 不要になる設備投資やライセンス費用
• コア業務に集中することで生まれる付加価値
• 専門家による質の高い対策がもたらすリスク低減効果

多くの場合、年間数百万円の外部委託費用でも内製コストや機会費用を考えれば十分に投資に値します。

3-4. 部分的アウトソースから始める段階的アプローチ

　いきなり全面委託ではなく、負担の大きい領域から段階的に外部化するのが現実的です。
第一段階として、バックアップ監視やログ管理など定型的な業務から始めます。
これだけでも日常的な負荷が軽減されます。

　第二段階では、年次の復旧訓練や計画書更新など、専門知識が必要な業務を委託します。自社では判断が難しい部分に専門家の知見を活用できます。
最終的には、災害時の初動対応から復旧支援まで包括的に委託する体制を構築します。
社内は意思決定と承認に集中できます。
この段階的アプローチにより、社内の理解を得やすく、ベンダーとの関係構築も円滑に進みます。

4. 経営層を説得するためのBCP対策の価値提示

　BCP対策への投資を引き出すには、経営層が理解できる言葉でビジネス価値を示す必要があります。
定量的なデータと具体的なシナリオで説得力を高める方法を解説します。

4-1. 災害発生時の損失額シミュレーション

システム停止による損失を具体的な金額で示すことが、経営層の意思決定を促します。

　まず、自社の平均的な日次売上を算出します。
ECサイトなら直接的な売上、業務システムなら稼働できない時間の人件費や機会損失を計算します。

　次にシステム停止が1日、3日、1週間続いた場合の累積損失を試算します。
顧客離れや信頼低下といった無形の損失も考慮に入れます。

　さらに復旧コストも加算します。
緊急対応の外部委託費用、残業代、データ復元作業などです。
大規模な災害では数千万円規模になることも珍しくありません。
この損失額とBCP対策の投資額を比較すれば、対策の妥当性が明確になります。

4-2. 法規制への対応とコンプライアンスの重要性

　近年、BCP策定は法律や規制で求められる義務や取引条件になりつつあります。
上場企業ではコーポレートガバナンス・コード（企業統治の指針）でリスク管理体制の整備が求められます。
監査でBCP対策の有無や実効性が確認されます。

取引先との契約でも、BCP策定が条件となるケースが増えています。
特に金融機関や大手企業との取引では、サプライチェーン全体のリスク管理が重視されます。

　個人情報保護法やサイバーセキュリティ基本法でも、事業継続の観点からの対策が求められています。

　対応が不十分だと、契約解除や行政指導のリスクがあります。
「やらないリスク」を明確にすることで、経営層の理解が深まります。

4-3. 情シス部門の生産性向上効果

　BCP対策の効率化により、情シス部門が本来の役割に集中できる効果を数値で示します。
現状の業務時間を分析し、BCP関連業務にどれだけのリソースが割かれているかを明確にします。
実際には月に何十時間もの工数が、非効率な作業に消えているケースも少なくありません。
効率化やアウトソーシング後の想定工数を計算し、削減できる時間を示します。
その時間で取り組める新規プロジェクトや改善施策をリストアップします。
例えば「月40時間の削減により、新システムの導入を3か月前倒しできる」といった具体的な成果を提示します。
情シス部門の価値向上が企業全体の競争力強化につながることを、経営層に理解してもらえます。

4-4. 競合他社の取り組み事例

　同業他社の先進的な取り組みを示すことで、自社の立ち位置を認識してもらえます。
業界レポートや事例集から同規模企業のBCP対策事例を収集します。
どのような体制で、どの程度の投資をしているかが参考になります。
特に、競合企業が災害時に迅速な復旧を実現した事例は説得力があります。
「あの会社ができて、なぜ我が社ができないのか」という問いかけが効果的です。

　BCP対策の不備により、大きな損失を被った企業の事例も有用です。
教訓として学べる点を整理し、自社での予防策を提案します。

5. 実効性の高いBCP対策を実現する運用体制

　計画を作っただけでは不十分です。
継続的な改善と訓練により、実際の災害時に機能する体制を構築する方法を具体的な運用フローとともに紹介します。

5-1. 定期的な訓練と改善サイクルの確立

　年に1回以上の復旧訓練を実施し、結果を次の改善に生かすPDCAサイクルが重要です。
訓練では実際の災害を想定したシナリオを用意します。
システム障害の検知、関係者への連絡、代替システムへの切り替え、データ復旧といった一連の流れを実践します。
訓練後は必ず振り返りを行い、計画通りに進まなかった点や想定外の問題を洗い出します。連絡体制の不備、手順書のあいまいさ、担当者の知識不足などが明らかになります。

　これらの課題を次回の計画更新に反映させます。
半年ごとに計画書を見直し、システム変更や組織改編を反映させる習慣をつけましょう。
訓練を形式的に終わらせず、実際の有事に備える実践的な内容にすることが重要です。

5-2. 部門横断的な協力体制の構築

　BCP対策は情シス部門だけでなく、全社的な取り組みとして推進する必要があります。
各部門の重要業務を把握するには、営業、製造、経理など関連部門との対話が欠かせません。
それぞれの業務特性や優先順位を理解して初めて、適切な対策が立案できます。

　災害対策本部の体制も部門横断で構築します。
情シス部門はシステム復旧を担当し、総務は施設管理、広報は社外コミュニケーションを担うといった役割分担が明確になります。
こうした体制を機能させるには、日頃からの連携が不可欠です。
定期的な連絡会議を開催し、各部門の進捗や課題を共有します。
災害時に初めて顔を合わせるのではなく、平時から協力関係を築いておくことで、緊急時にもスムーズに連携できます。
情シス部門が孤立せず、全社で支え合う文化を醸成することが重要です。

5-3. ドキュメント管理と情報共有の仕組み

　BCP関連の文書を適切に管理し、必要な時に即座にアクセスできる環境を整備します。
計画書、手順書、連絡先リスト、システム構成図などの文書は複数の場所に保管します。オンラインストレージだけでなく、印刷物も用意しておくと安心です。
クラウドベースの文書管理システムを活用すれば、外出先からでも最新版にアクセスできます。
バージョン管理機能により、更新履歴も追跡可能です。

　ただし、システムが整っていても、関係者が文書の在りかを知らなければ意味がありません。
災害時に「どこに保管されているか分からない」という事態を避けるため、定期的に保管場所やアクセス方法を周知します。
半期に一度は文書の棚卸しを行い、古い情報や不要な文書を整理し、常に最新かつ必要十分な状態を保つことが重要です。

5-4. 外部ベンダーとの連携フロー

　外部委託している場合、平時からの密な連携が災害時の迅速な対応を可能にします。
月に一度はベンダーと定期ミーティングを実施し、システム変更やリスク状況を共有します。
こうした継続的なコミュニケーションにより、情報の非対称性がなくなり、相互理解が深まります。

　緊急時の連絡手順も明文化しておく必要があります。
誰が、誰に、どのタイミングで、どの手段で連絡するかを具体的に決め、複数の連絡手段と代替ルートも確保しておきましょう。
ベンダーの対応範囲と自社の責任範囲を明確に区分することも重要です。
境界領域については特に丁寧に確認し、文書化しておくことで災害時の混乱を防げます。

6. まとめ

　BCP対策は重要ですが、限られたリソースで完璧を目指す必要はありません。
優先順位を明確にし、クラウドや自動化ツールを活用し、必要に応じて外部の専門家に頼ることで、効率的で実効性の高い体制を構築できます。
情シス部門がコア業務にリソースを集中できれば、企業全体の競争力強化につながります。BCP対策の効率化は、単なるリスク管理を超えた戦略的投資なのです。

　BCP対策の負担軽減、バックアップ運用の効率化、復旧訓練の実施支援など、情シス部門のリソース最適化でお困りのことがあれば、サン・エム・システムの情シスナビにご相談ください。

　専門スタッフが貴社の課題に合わせた最適なソリューションを提案いたします。
情シス部門のための業務効率化支援｜情シスナビ

7. FAQ｜BCP対策でよくある質問

Q1. BCP対策は中小企業でも必要ですか？

はい、企業規模にかかわらず必要です。むしろ中小企業ほど災害時の影響が大きく、事業継続が困難になるリスクが高まります。取引先からBCP策定を求められるケースも増えており、ビジネス継続の観点からも重要です。規模に応じた現実的な対策から始めることをおすすめします。

Q2. BCP対策にはどれくらいの費用がかかりますか？

企業規模や対策の範囲によりますが、数十万円から数百万円程度が目安です。クラウドサービスを活用すれば初期投資を抑えられ、月額数万円から始められます。重要なのは、すべてを一度に実施するのではなく、優先順位をつけて段階的に投資することです。災害時の損失額と比較すれば、十分に回収可能な投資といえます。

Q3. BCP対策の効果をどう測定すればよいですか？

復旧訓練の結果と目標復旧時間（RTO）の達成度で測定します。年に1回以上の訓練を実施し、実際にシステムが復旧するまでの時間を計測します。計画通りに復旧できたか、想定外の問題が発生しなかったかを評価し、次回の改善につなげます。また、バックアップの成功率や定期点検の実施率も重要な指標です。

Q4. クラウドに移行すればBCP対策は不要ですか？

いいえ、クラウド移行後もBCP対策は必要です。クラウドサービス自体に冗長性はありますが、アカウントの設定ミスや人的エラー、サービス障害のリスクは残ります。データのバックアップ、アクセス権限の管理、障害時の連絡体制など、利用者側での対策も欠かせません。クラウドはBCP対策を効率化するツールであり、対策そのものの代替にはなりません。

【この記事を書いた人】
サン・エム・システムコラム編集部でございます。