企業情報 COMPANY
代表あいさつ
ヒト（Men）＋モノ（Materials）＋オカネ（Money）
企業の基幹を成す３つのMが社名の由来です。
当社は、私が余生を人を育てることを眼目にして、今から25年前に創業致しました。社名の由来は、会社の経営とは事業を動かす３つの資源、つまり、
●ヒト（Men)
●設備などのモノ（Materials）
●それらを動かすためのオカネ（Money）
から成り立っており、資源を効果的に活用していくのがマネジメントであるとして、設立の主眼にしました。
３つのMでスリーMとなりますが、世界に名だたる会社が存在したため、太陽のごとく燦燦と照り輝くようにと願い、SUN M SYSTEMとしました。
当社のポジションはIT（情報技術）業界に属しています。この業界の特色は、人が総てだということです。そして業界で適用する人材を育てるのに10年を要するというのは事実です。このため、IT業界は慢性的な人材不足に見舞われていて、当社も設立以降の７年間は100％中途採用者（大半が未経験者）に依存しましたが、現在は70％が新卒者、30％が中途採用となっております。
創業当初より人の育成（特に技術者）には大変苦労を重ねましたので、人材育成には独特のノウハウを蓄積しており、それが当社発展の礎となっております。
社会全体の幸福にかなう近江商人の知恵
次に当社は、会社経営の理念として、400年前に近江商人が行った
●売手よし
●買手よし
●世間よし
という商取引において、当事者の売り手、買い手だけでなく、その取引が社会全体の幸福にかなうことを願って、日々の活動を行っています。
加えて、創設25年目を迎えた今、新たな経営戦略として、次の５つに着手しました。
Ⅰ.IT業界３本柱の充足と新規ビジネスモデルの追求
Ⅱ.グローバル化に対応
Ⅲ.女性活用と管理職登用
Ⅳ.M&Aの推進
Ⅴ.４年後IPO実現
Ⅰ. IT業界３本柱の充足と新規ビジネスモデルの追求
- PM（プロジェクト･マネジメント）技術者の育成
- 生産性向上への真摯な取り組み
- 品質の高いソフトウェア生産を求めて飽くなきチャレンジ
と、新しい業態のビジネスモデルを築き上げるため
- New基盤マーケットの発掘
- あらゆる状況に柔軟に対応できる広範囲な保守体制の実現
- クラウド時代に十分対抗しうる、AWSの実績拡大
を遂行します。
Ⅱ. グローバル化に対応
●海外拠点の開設（ホーチミン、シリコンバレー）
●ブリッジSE教育
●韓国/中国/ベトナムの人たちの国内採用
Ⅲ. 女性活用と管理職登用
現在人事部で具体的な目標数値の決定と実行計画表を作成させており、それを基準として愚直に実績を重ね合わせ、国より求められる基準をクリアできるように努めます。
Ⅳ. M&Aの推進
オフショアやニアショアを念頭において、当社と異なる業態の会社を傘下に入れ、即時に相乗効果が生まれるような、M&Aを積極的に行います。
Ⅴ. ４年後IPO実現
M&Aの推進が達成できれば、自ずと実現できると考えています。
当社は、全社一丸となれるアイデンティティとして「作業者集団から地頭集団へ－守りより攻めへ」を掲げて邁進してまいります。
経営理念
サン・エム・システム 経営理念
- 技術と市場ニーズの進化に迅速に対応し、新しいビジネスに積極的に挑戦します。
- お客様・パートナー・当社の最適な関係を築き、共存共栄を追求します。
- 社員は目標を掲げて自己研鑽に励み、お客様からの信頼を勝ち取るべく努力します。
- 企業活動を通して社会貢献と同時に、企業情報を適切に開示して透明性を高めます。
企業情報
企業情報
| 社名 | サン・エム・システム株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 1997年6月 |
| 資本金 | 9,900万円 |
| 代表取締役会長 | 箕田 美也 |
| 取締役社長 | 林田 栄一 |
| 常務取締役 | 本庄 諭 |
| 取締役 | 稗田 慧三 橋本 晶子 |
| 執行役員 | 仁藤 浩憲 樋口 隆徳 長谷川 敏郎 |
| 会計参与 | 税理士法人とどろき会計事務所 |
| 決算期 | 3月 |
| 所在地 | 本社所在地
〒103-0006 〒541-0053 AWS株式会社 株式会社アイロベックス |
資格情報 |
■プライバシーマーク 
■ISO認証 
|
サン・エム・システム株式会社 売上高推移
サン・エム・システムグループ 売上高推移
組織図
沿革
- 6月
- 東京都千代田区麹町に
本社設立
資本金 1,000万円
- 5月
- 東京都千代田区内神田
3-12-4に本社移転
- 6月
- 東京都千代田区内神田
3-16-9に本社移転
資本金 1000万円
- 4月
- 大阪支店設立
- 6月
- 東京都中央区日本橋
富沢町に本社移転
資本金 2,000万
- 5月
- 大阪府大阪市中央区本町
1-7-7に大阪支店移転
- 6月
- 資本金4,000万
- 9月
- プライバシーマーク（Pマーク）認定取得
- 6月
- 資本金 6,000万
- 6月
- 資本金8,000万
- 6月
- 資本金9,900万
- 4月
- 40歳の執行役員および
女性執行役員が社員から誕生
- 10月
- AWS株式会社を傘下に
- 4月
- 株式会社アイロベックスを
傘下に
- 4月
- ホームページ
リニューアル
アクセス
東京本社
〒103-0006
東京都中央区日本橋富沢町11-1 日本橋富沢町111ビル7F
東京メトロ日比谷線「人形町」駅 A4出口から徒歩5分
東京メトロ日比谷線「小伝馬町」駅 1番出口から徒歩4分
都営新宿線「馬喰横山」駅 A4番出口から徒歩4分
大阪支店
〒541-0053
大阪府大阪市中央区本町1-7-7 WAKITA堺筋本町ビル11F
地下鉄堺筋線｢堺筋本町」13番出口から徒歩1分
地下鉄御堂筋線「本町駅」7番出口から徒歩8分
仕事と子育ての両立及び女性活躍推進を図るための「一般事業主行動計画」
行動計画
仕事と家庭の両立および女性活躍推進を目指して働き方を見直し、また、継続就業者が増えるよう、働きやすい環境作りに取り組むため、次のように行動計画を策定する。
両立支援のひろば
計画期間
令和4年8月1日～令和9年7月31日までの5年間
内容
- 目標１ ： 有期契約社員を含む全社員の年次有給休暇の取得率を1人あたり平均年間8割以上とする。また平均残業時間の目標を月20時間以下とする。
- <実施時期・取組み内容>
令和4年8月～
・年次有給休暇の取得状況および各月の平均残業時間を把握
・有休奨励日について社内周知を行うとともに有休の計画的取得を全社依頼する
- 目標２ ： テレワーク・オフィス勤務のハイブリット型勤務継続の他、サテライトオフィスの利用検討も進め更なる業務の生産性向上と柔軟な働き方を目指す。
- <実施時期・取組み内容>
令和4年8月～
・現行制度の課題や社員からの要望について議論し、制度の利用拡充を検討する。
- 目標３ ： 育児休業の取得を希望する男性社員や子育て中の社員への支援を実施する。
- <実施時期・取組み内容>
令和4年8月～
・男性社員の育児休業等について社内での理解促進を図る。
・配偶者が出産した男性社員には育児休業に関する情報提供を積極的に行う。
・時短勤務やテレワークの利用推進を行い、復職後も仕事と育児を両立できる環境を整える
2022年(令和4年) 7月掲示