「2026 Japan All AWS Certifications Engineers」は、AWS Partner Network（APN）に参加している会社に所属し「AWS認定資格を全て保持している」AWSエンジニアを表彰するプログラムです。

受賞者（2名）

景山 雄介（かげやま ゆうすけ）/ITインフラソリューション本部 プラットフォームソリューション2部
渡邉 貴明（わたなべ たかあき）/アプリケーション本部 流通ソリューション1部

「2026 Japan All AWS Certifications Engineers」の受賞者一覧は、AWSによる以下のAPN Blogをご参照ください。
https://aws.amazon.com/jp/blogs/psa/2026-japan-all-aws-certifications-engineers/

サン・エム・システムのサービスと導入事例について

当社は、システムの企画・実装・運用までをトータルで支援するSIerとしてインフラ構築、アプリケーション開発、ワンストップクラウド（OneStop Cloud）、サイバーセキュリティ対策、IT人材育成（G-COMPATH）など、幅広いソリューションを提供しています。
今回の認定で培われた高度なクラウド技術を、引き続きお客様のビジネス変革にお役立てしてまいります。
サービス一覧：https://www.sun-m.co.jp/service/
導入事例：https://www.sun-m.co.jp/casestudy/

誠に勝手ながら、創立記念日のため下記の通り休業させていただきます。

休業日：2026年6月23日（火）

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

近年、ビジネスの加速化やIT人材の不足により、企業におけるDXの推進が急務となっています。
しかし、多くの企業の情シス部門では、以下のような課題を抱えているのが現状です。

・PCトラブルや問い合わせ対応が多すぎて、本来取り組むべきコア業務（戦略的なIT活用など）に手が回らない
・システム障害やセキュリティインシデントへの即時対応が難しい
・業務内容が把握できておらず、属人化が進んでいるため、課題の特定すら困難である

このような悩みを解決し、情シス部門の業務を円滑にするために誕生したのが、運用の整理から
アウトソーシングまでをトータルでサポートする「情シスナビ」です。

◆サービスの特徴

情シスナビでは、煩わしいシステム運用や問い合わせ対応などの「ノンコア業務」を整理・委託することで、
コア業務の生産性向上を実現します。

１．運用整理サービス：現行業務のヒアリングと調査を行い、課題分析から改善案の提示まで実施します
２．ヘルプデスクサービス：OAシステムに関する問い合わせ対応、アカウント・デバイス管理、キッティングなどを代行します
３．インフラ運用サービス：サーバーやネットワークの定常業務、セキュリティパッチの適用、障害対応などを幅広くカバーします

◆サービス利用のメリット

・コア業務への集中
　業務負荷が大幅に軽減され、DX推進などの重要なプロジェクトに時間を割けるようになります
（導入後にDX推進が3.5倍になった事例もあります）

・コスト削減と最適化
　業務整理によって無駄を省き、効率的な運用体制を構築することでコスト削減が可能です

・属人化の解消
　業務の見える化とナレッジ管理により、特定の担当者に依存しない体制を実現します

・サポート品質の向上
　迅速な一次対応により、社内ユーザーの満足度が向上し、感謝の声が増える好循環を生み出します

◆サービス概要

・対象者：業務過多に悩む情シス部門、DX推進に力を入れたい企業様
・運用整理の期間：通常1～3ヵ月を目安に実施（環境により変動）
・対応時間：原則として平日 9:00～17:30（時間外対応は別途相談）
・提供形態：基本はリモート対応ですが、個別見積にてオンサイト対応も可能です

◆問い合わせ先

情シスナビのサービス内容や導入について詳しく知りたい方、運用業務の整理・アウトソーシングの
ご相談をご希望の方は、以下のURLよりお問い合わせください。
現状の課題把握やサービス検討に役立つ「サービス紹介資料」もこちらからダウンロードいただけます。

情シス部門のための業務効率化支援「情シスナビ」
https://www.sun-m.co.jp/service/helpdesk/

受付時間：平日 9:00～17:30
電話番号：03-5847-8356
Mail　　：ml-helpdesk@sun-m.co.jp 

当社は、従業員の健康管理を経営戦略の一環として位置付け、ストレスチェックと連動した人事面談や全社員を対象とした講習会の実施など、従業員の心身の健康向上に努めてまいりました。 今回の認定は、こうした取り組みが評価された結果であり、従業員の活力向上と企業の持続的成長に寄与することを目指す当社の姿勢が社会的にも認められた証と自負しております。 今後も、健康経営のさらなる推進に努め、従業員はもちろん、取引先および社会全体からの信頼獲得を目指し、より一層の取り組みを実施してまいります。

掲載記事では、「自然と来たくなるオフィス」をコンセプトに、社員が目的や気分に合わせて働く場所を選べる空間設計や、コミュニケーションが生まれやすい動線・居場所づくりなどの工夫を通じて、出社率の大幅な向上を実現した取り組みをご紹介いただいています。

当社は今後も、働きやすさと生産性の両立を目指し、社員の自律性と協働を促す職場環境づくりを継続的に推進してまいります。

▼掲載ページ（三幸エステート株式会社「先進オフィス事例」）

https://www.sanko-e.co.jp/case/sun-m/

今後は「包括的業務提携」という枠組みのもと、事業目標や戦略テーマを共有しながら、各社の強みや専門性を最大限に活かした連携を推進してまいります。
これにより、資本に依存しない対等なパートナーシップを構築し、より実効性の高い協業を通じて、継続的な価値創出を図ってまいります。

当社は本件を、将来の成長に向けた経営基盤の最適化および戦略的選択の一環と位置づけており、AWS株式会社とともに、長期的な視点での互助関係の深化と新たな可能性の創出を目指してまいります。

今後とも、関係各位の皆さまにおかれましては、変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

◆新本社での業務開始日
2025年9月24日（水）

◆新住所
〒100-0011
東京都千代田区内幸町1-2-2 日比谷ダイビル3F
（電話番号・FAX番号は変更ございません）

今後もより一層皆様のお力になれるよう努めてまいります。
引き続きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。

新体制の下、ますます社業の発展に専心努力いたす所存でございますので、今後とも、ご支援ご鞭撻を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

代表取締役社長　　　　　　本庄 諭
取締役　　　　　　　　　　橋本 晶子
取締役　　　　　　　　　　長谷川 敏郎（新任）
執行役員　　　　　　　　　仁藤 浩憲
執行役員　　　　　　　　　樋口 隆徳
執行役員　　　　　　　　　林 亨（新任）
執行役員　　　　　　　　　渡部 真吾（新任）

なお　代表取締役会長　箕田 美也　取締役社長　林田 栄一はその任を遂げ時を同じく退任いたしましたので、併せてご報告申し上げます。

在任中に賜りましたご厚情に厚く御礼申し上げます。

以上

サン・エム・システム株式会社は、東京ビッグサイトにて2023年11月20日（月）～22日（水）の3日間にわたり開催される「産業交流展2023」及び、2023年11月6日（月）～29日（水）に開催される「産業交流展2023オンライン展」に出展いたします。  

本社：２３人　大阪支店：１８人

令和4年度　派遣先事業所数（実数）

本社：１４件　大阪支店：１６件

令和4年度（令和4年4月1日～令和5年3月31日）マージン率

本社：４６．６％　大阪支店：４１．０％

令和4年度（令和4年4月1日～令和5年3月31日）労働者派遣に関する料金の額の平均額

本社：３９，７１２円　大阪支店：３３，３０５円

令和4年度（令和4年4月1日～令和5年3月31日）労働者の賃金の額の平均額

本社：２１，２１０円　大阪支店：１９，６５９円

労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定を締結しているか否かの別等

労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定を

　■締結している

　　➢当該労使協定の対象となる派遣労働者の範囲

　　　派遣先で以下の業務に従事する全社員

　　　・システム設計技術者

　　　・ソフトウェア開発技術者

　　　・その他の情報処理技術者等

　　　・その他の事務用機器操作

　　➢当該労使協定の有効期間の終期：令和6年3月31日　

派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項

キャリア・コンサルティング相談窓口及び連絡先

相談窓口：人事総務課　大口 道子　電話：03-5847-8356

福利厚生

福利厚生その他の賃金以外の待遇について、正社員と同一とする

事業所名　サン・エム・システム株式会社　本社

許可番号　派13-301520

事業所名　サン・エム・システム株式会社　大阪支店

許可番号　派13-301520

G-COMPATHは、i コンピテンシ ディクショナリ(iCD)を活用したITスキルアセスメントツールです。必要なIT人材を高い解像度で表現し、自身の成長や部下指導を効果的/効率的に行えるようになります。一方、Inc-Resuは、社員一人ひとりの日々の充実度をデータ化し、その結果を分析・フィードバックすることで従業員エンゲージメントの向上を支援するツールです。従業員エンゲージメントの向上により、生産性の向上が期待できます。当社は、これらのツールを活用し、企業成長のためのIT導入を支援して参ります。

【i コンピテンシ ディクショナリ(iCD)について】
組織においてITを利活用するビジネスに求められる業務（タスク）と、それを支えるIT人材の能力や素養（スキル）を「タスクディクショナリ」、「スキルディクショナリ」として体系化したもので、組織は経営戦略などの目的に応じた人材育成に利用することができます。
詳しくは一般社団法人 iCD協会のホームページをご覧ください。

【IT導入補助金/IT導入支援事業者について】
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助し、業務効率化・売上向上を図ることを目的とした、経済産業省にて推進されている補助金です。

サン・エム・システム株式会社は、中小企業・小規模事業者へのITツール導入支援や申請手続き、導入後のサポート等を行うことで、ITツールによる業務の効率化を支援いたします。

IT導入補助金公式サイト：https://www.it-hojo.jp/

その他システム全般に関するお困りごとの相談についての無料相談も随時おこなっております。
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