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2022/2/28 (Mon)

日本が世界に向けて提示するスマートシティモデルの取り組み

日本が世界に向けて提示するスマートシティモデルの取り組み
ビジネス

スマートシティとは

そもそもスマートシティとは、IoT技術を取り入れた都市のこと。先進的技術の活用により、 都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、各種の課題の解決を図るとともに、 快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する取り組みである。

日本のスマートシティの取り組み

日本では、内閣府と文部科学省、経済産業省、国土交通省などを中心として事業が進められており、 スマートシティの取り組みを官民連携で加速するため、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を発足。

世界に向けてスマートシティモデルの提示

課題先進国である日本では、急速な高齢化、多発する都市型災害など世界各国の多くの都市がいずれ直面する都市課題に直面している。 日本が有する高い技術力・研究開発力を活かし、各種都市問題に対するソリューションを提示すること、 新たな価値を創造し、世界に向けてスマートシティモデルを分かりやすく提示することが重要である。

国と地域によるスマートシティの取り組み

また、国が地域、事業者と一体となって取り組む「スーパーシティ」構想も掲げられている。 2020年5月に「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」、いわゆるスーパーシティ法が成立。 スマートシティでは、地域が持つ個別の社会課題の解決が中心だったのに対し、スーパーシティでは、 生活全般にまたがる複数分野の先端的なサービスの提供、複数分野間でのデータ連携が重視される。 スーパーシティ国家戦略特別区域を全国の自治体から公募し、キャッシュレス決済やクルマの自動運転、 遠隔医療など最先端技術を暮らしに実装するなど、住民や事業者が参画するモデルを目指している。

企業によるスマートシティの取り組み

企業による取り組みも活発化していて、静岡県裾野市で開発プロジェクトを推進しているのが、トヨタ自動車の「Woven City(ウーブン・シティ)」。 自動運転、MaaS、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、AIなど、新技術を導入・検証できる実証都市を、 人々が生活を送るリアルな環境のもとでつくるプロジェクト。2021年2月には地鎮祭が行われ、Woven Cityの建設がいよいよ始動した。

国内の事例~群馬県~

国内で身近に始まっている特徴的なスマートシティの取り組みでは、群馬県前橋市で、 いち早く自動運転バスに取り組み2022年度には自動運転バスの営業運行を目指している。 少子高齢化に伴うバス運転手の担い手不足の解決、高齢者に対しての安全で快適な移動手段の確保が狙いだそう。 2018年度から昨年2020年度まで、3回にわたり実証実験を行い、2020年には日本で初めて「緑ナンバー」をつけた自動運転バスが、実際に乗客を乗せて公道を運行している。

国内の事例~東京都~

東京都では2020年8月に、データ利活用実証プロジェクトにて、商店街周辺エリアの消費ボリュームや性別・年代別の消費行動の変化を分析し、消費と人の動きへの影響を可視化する実証実験が行われている。スマート街路灯に搭載したカメラとAIによる映像解析技術により、来街者の移動方向、属性(性別・年代)および人数を24時間リアルタイムに推定。 東京都が公開している新型コロナウイルス感染症情報などのデータや気象庁の気象データを組み合わせて分析し、エリア毎・時間毎などでの傾向を捉えることで、三密回避・混雑回避のための仕組みの調査・検討が行われた。これらのデータから、スマート街路灯のサイネージに混雑状況を表示する取り組みを始めている。

スマートシティでのIT技術とは

スマートシティを構築するICTシステムの機能と構造という側面から見ると、いわゆる「Cyber Physical System(CPS)」そのものだと言える。CPSとは、生活の場や街角など現実空間の状況や動きを反映したデータを収集、これを仮想空間内で解析して、現実空間の活動を最適化するシステム。データの収集には、各種情報端末に加え、IoTデバイスの利用が必要になってくる。

そして、仮想空間での解析や最適化には、クラウドや人工知能(AI)などを使ったビッグデータ解析が必要だ。 さらに解析結果をフィードバックする際には、それを受けて何らかの情報を住民に提示する情報端末が必要となる。 将来的には、インフラ設備や自動運転車、ロボットなどに制御データをフィードバックし、都市の状況や動きに応じて最適に動く自律型システムへと発展することになるだろう。

より快適な社会の構築を目指すスマートシティ。その実現には、データ利活用により地域のあるべき姿を地域住民や地域を訪れる人と共創してどう描いていくか、いかに持続可能にしていくか、という点が課題になる。

具体的には、まず地域の目指す街の姿をどのように住民と合意形成していくか。データの取得・提供の安全性とメリットについて、いかに納得してもらうのかということだ。スマートシティで取り扱うデータには、オープンデータや動向・傾向のような個人に紐づかないものと、利便性を高めるため個人のデータを同意の上で共有するものの2種類がある。データを取得しても個人は特定されないこと、また個人データを共有した場合に、それに見合うメリットが享受されることを、丁寧に説明して理解を得ることが重要となる。

まとめ

上記で述べたように、一人ひとりの価値観や生活様式に合った生き方を擦り合わせる機能を都市自体が備えるため、 データを有効活用するスマートシティの構築が必須になっている。今後の日本の動向を楽しみにすると同時にIT技術者として、それに携わる機会が出てくることを期待している。

参考

参考文献:https://www.mlit.go.jp/scpf/

=Dahyun=